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ホーム2018年 プレス・リリース −ガートナー、日本国内の企業によるクラウド・アプリケーション開発に関する 動向調査の結果を発表

2018年2月27日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、日本国内の企業によるクラウド・アプリケーション開発に関する
動向調査の結果を発表

大企業では既に6割がクラウド上でのアプリケーション開発を推進、
取り組みに当たっては目的と期待事項の明確化が鍵に

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、クラウド上でのアプリケーション開発 (クラウドAD) に関する調査結果を発表しました。

ガートナーは、日本国内の企業におけるクラウドADの動向を明らかにするために、情報システム部門の責任者を対象として2017年4月〜6月に調査を実施しました。本調査はクラウドADの実施状況、開発手法や言語、稼働環境、開発対象の選定基準、期待事項などについて、業種や従業員数規模別に分析したものです。

クラウド (パブリック/プライベート含む) 上における、アプリケーションのスクラッチ開発の実施状況について尋ねたところ、今後実施予定の企業も含め、クラウドADを推進している企業の割合は全体で24%となり、いまだ少数派でした。しかし従業員数2,000人以上の大企業に着目すると、その割合は60%以上となり、従業員数2,000人未満の企業と比べると突出して多いことが明らかになりました (図1参照)。



クラウドADの対象となるアプリケーションの選定基準を尋ねたところ、「社外向け」(14%) よりも「社内向け」(56%)、「基幹系」(26%) よりも「周辺系」(38%) という回答が相対的に多い結果となりました。大規模な基幹系アプリケーションから着手するのではなく、比較的軽量な周辺系のアプリケーションからクラウドでの開発を試みる、あるいは影響の大きい社外向けアプリケーションではなく、まずは社内向けで試すという傾向が見て取れます。また、クラウドADについて、過半数の企業がIT部門主導で行うべきであると考えているものの (58%)、管轄部門がどこであるかをアプリケーション選定の「基準としない」企業も多く見られました (31%)。

加えて、本調査では、今後実施予定を含めてクラウドADを推進している企業に対し、クラウドADへの期待事項 (複数回答)、期待どおりに実施できたこと、できなかったこと (それぞれ3つまで選択可) についても尋ねています。期待事項の上位6項目には「ADのスピード」「ADのコスト削減」「他システムとの連携」「開発環境の維持負担の軽減」「ADの生産性向上」「ADの品質向上」が挙げられました。

クラウドADで期待どおり実施できたとする割合が50%以上に達した項目は、「他システムとの連携」「AD拠点の分散化対応」「ITスキルの低い開発者の参画」「ADプロセスの整備と標準化」の4項目でした。

一方、期待外れの割合が期待どおりを上回った、あるいは期待どおりという回答がゼロであった項目は、「ADの品質向上」「ADのコスト削減」「ADプロセス全体での複数ツールの統合労力の低減」「ADプロセス自動化率の向上」「DevOpsの実現」の5項目でした (図2参照)。



ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターである片山 治利は、これらの調査結果を踏まえ次のように述べています。

「ユーザー企業がクラウドADに取り組む際に最も重要なのは、その目的と期待事項を社内で明確にすることです。そして、その目的が達せられるかどうか、言い換えればクラウドADのメリットは何かを慎重に検証した上で、どのようなアプリケーションをクラウドで開発するかについて基準を設定すべきです。ガートナーが対話したユーザー企業 (大企業) の中には、クラウドADへの取り組みの初期段階においては、『乗せられそうなものはまず乗せてみる』というアプローチを取り、その1〜2年後に、初期の経験を基に、クラウドで開発すべきアプリケーションの選定基準を設定した企業もあります。このように、まずは可能なところから着手し、結果を慎重に検証して次につなげるアプローチが有効でしょう。また、クラウドADを推進する際には、従来の方法を引き継ぐ方が新しい環境に移行しやすい面もあるとはいえ、クラウドAD採用を機に、新しい開発手法やツールなどの採用を積極的に検討すべきです」

ガートナーは2018年3月15〜16日、『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略&アプリケーション・アーキテクチャ サミット 2018』を開催します。本サミットでは、前出の片山ならびにガートナーの国内外のトップ・アナリストが、デジタル・トランスフォーメーション実現の鍵として「アプリケーション戦略」と「アプリケーション・アーキテクチャ」を柱に据え、最新の調査結果や事例を基に、知見をご提供します。
本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/aa/

調査手法
アンケート調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を郵送し (約2,800社)、フォローアップ・コールなどを実施して回答を得ました (有効回答数759社)。回答者には、情報システム部門の責任者を想定しています。調査期間は2017年4月10日〜6月9日です。

その他の調査項目や詳細なデータ、推奨事項等は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス:クラウド開発の理由の明確化が鍵」に記載されています。このレポートは、以下のWebサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。
http://www.gartner.co.jp/research/jcor/


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